中道歯科医院｜富山市高木　むし歯　歯周病　入れ歯　訪問診療　小児歯科　英語対応可 Availble language：Einglish,Department of Dentistry,ToyamaCity

　日本国内で新型コロナウイルスの感染者が判明してから１年を過ぎた。１都３県に緊急事態が再発令されてから２週間が経過したが、新規感染者数は高止まりが続き、収束の兆しは見えない。１月19日には１日の重症者が1,000人を上回り、死者も100人を超えた。新型コロナウイルスによる国内の死者は23日に5,000人を超え5,077(クルーズ船含む)になった。4,000人になった今月9日から急増し、わずか2週間で1,000人増えた。
　それにより、医療提供体制は逼迫の度合いを強め、「救急搬送困難事案」は７週連続で増加し、総務省消防庁の集計によると、全国52の消防本部などで急病人らの搬送先がすぐに決まらないケースが１月17日までの１週間で3,317件あり、前年同期比2.17倍に達した。「救える命が救えなくなる」懸念が現実になりつつある。
　新型コロナウイルスに感染し自宅療養中に死亡した人が、緊急事態宣言が出ている７都府県で少なくとも18人いることが分かった。入院が必要とされたが病床が逼迫し、やむを得ず自宅にいた人もいた。全国の自宅療養者は３万人を超えている。自宅療養者の急変を察知するためには、自治体が貸し出す「パルスオキシメーター」で血中の酸素飽和度をモニタリングすることが重要となるが、入院が必要な患者が自宅療養しなくてすむ方法を考えないと大変なことになる。感染者を減らすことだけが言われるが、余っている病床を活用することをやらないと根本的な問題解決にならない。
　今月は、医療崩壊がなぜ起きたのかを有識者の発言を見ながら総括してみたい。

○三浦瑠麗氏(国際政治学者、富山新聞1/11)
　病院の８割を私立病院が占め、市場原理でやってきた結果として、患者の奪い合いになっている。日頃から満床にしなければ黒字にならないという運用体制であった。そのため、危険度が五段階で二番目に高い「二類相当」の感染症が蔓延した場合に極めて鈍くしか対応できない。有事には、平時の体制で取り組むべきではなく、保険診療を行っているところは税金が入っているのであるから、当然、有事には都道府県知事が命令権を持つべきである。
　東京都では公立病院すら十分にコロナ患者を受け入れていない。有権者が「今までの発想の延長線上で対処する」という知事や省庁の決定を追認してきてしまったが故の、今日の緊急事態宣言なのです。

○上昌広氏(医療ガバナンス研究所理事長、サンデー毎日1/24)
　発熱者と濃厚接触者だけをＰＣＲ検査対象とするクラスター戦略にしがみつき、感染を爆発的に広げる無症状感染者を市中に野放しにした。飲食の場、職場、家庭でひたすら経路不明の感染者を増やしていく可能性を黙殺してきた。
なぜ日本でＰＣＲ検査が増えないか。その背景には政府の感染対策を担う尾身茂氏ら「感染症ムラ」による情報独占と検査利権体質がある。
　欧米に比べ感染者も重症患者も少なく、かつ医師数、病床数がそれほど劣っていると思えない日本で、なぜ医療崩壊が起きるのか。日本の感染者数は人口1,000人当たり1.7人で、米の33分の1、仏の24分の1、英の19分の1、独の11分の1だ。一方で、日本の医師数は米の96％、仏の76％、英の89％、独の59％、急性期病床数は米の3.2倍、仏の2.5倍、独の1.3倍ある。
　日本ではコロナ重症者を集中的に診る病院が整備されていない。「特定感染症指定医療機関の国立国際医療研究センター病院や、「第一種感染症指定医療機関」認定の都立駒込病院、都立墨東病院、東京都保健医療公社荏原病院、自衛隊中央病院は受けている。大学病院で積極的に受け入れているのは、東京医科歯科大学などごくわずか。多くの病院が少数の重症患者を受け入れているのが実態。機能していないのが東京大学医学部附属病院。
　コロナ重症患者を適切に治療するには、中核施設を認定して、集中的に資源を投下するしかない。厚生労働省の現行施策と正反対だが、いまのやり方を押し通せば多くの施設が疲弊、しかも、ＰＣＲ検査を抑制している現状では、院内感染の多発が避けられない。

○唐木英明東京大学名誉教授(「食の安全・安心財団」理事長、週刊現代1/23)
　病床数は世界一で、感染者数も格段に少ない日本で、なぜ医療崩壊が起きているのか。その背景にあるのが、つまるところ「儲からないからやらない」「できない」という論理。日本全体で約152万9,000ある病床のうち、新型コロナ対応をしているのは、約2万7,000床。全体の2％以下という状態です。重症者のベットは約3,600床ですから、こちらは全体の約0.2％しかない
　感染症法の５類に指定されているインフルエンザは、日本では毎年約1,000万人の患者が出ます。それでも医療崩壊が起きないのは、感染症指定病院だけでなく、全国のクリニックなどで対応にできるキャパシティがあるからです。新型コロナが分類されている２類だと、非常に高度な感染対策を取らざるを得ない。指定を外せば、医療機関の負担は大きく下がります。
　コロナ対応している一部の医療機関は確かに「医療崩壊」の危機に瀕しています。しかし、その背後には大きなキャパシティがあり、それを活かして病床数を増やすという努力を、政府も医師会も十分に行ってこなかった。その「医療崩壊」のツケは国民に回されてしまっているのです。

○森田洋之氏(医師・医療経済ジャーナリスト、文藝春秋２月号）
　患者数・死者数がここまで圧倒的に多い欧米では医療崩壊をギリギリしのいでいて、種々の条件が恵まれた日本で「医療崩壊」が叫ばれているのかファクトに基づいた考察を述べると、日本の医療制度に欠けているのは、病床数でも、医師数でも、看護師数でもない。臨機応変に対応する「機動性」である。感染者が大幅に増加すれば、緊急ではない手術(待機手術)を延期して、ＩＣＵや看護師等の医療資源をコロナ病床に配置する。コロナ患者の波が落ち着けば、ＩＣＵも減らし看護師も元に戻し、待機手術を再開する。これが世界各国でとられている当然の医療体制である。日本ではコロナ患者の増減の波に医療体制が柔軟に対応できてない。硬直した医療体制では、ドッときてサッと引く感染症のパンデミックに対応できるはずはないのだ。医療スタッフや患者等を臨機応変に移動させると言う意味での機動性も欠如している。
　日本の医療システムには、病床やスタッフを機敏に増減させられる「縦の機動性」も欠如していれば、それらを充足地域から不足地域へと横に移動させる「横の機動性」も欠如しているのである。
　日本の医療は技術もサービスも世界一の水準と先進国から高く評価されていることも事実だ。平時では、民間の競争原理のおかげで世界一の医療クオリティを提供できていたし、効率的に運用できていた、という側面は否めない。
　しかし今回のような感染症のパンデミックという危機時においては、その競争原理が災いして、著しく機動性を欠いたものになっていた。国から医療業界へ指揮命令も出来ないし、病院同士か満床を目指すライバル同士という関係性のため連携も出来ない。「危機だから、迅速に連携しろ」と言われても、どう動いていいのかわからないし、そもそも常に満床、もしくはそれに近い状態なので、動きようがないというのが現実的なところだろう。そんな安全保障の一分野である医療の提供を自由競争・競争原理に任せ、それで良しとしてきたのは我々国民である。真に国民の命を守ることが出来る、誰かの犠牲で成り立つのではない無理のない医療システムが本当に求められている。

○総括
　日本医師会の中川会長は就任時の挨拶で、「日本版ＣＤＣの創設に向けて働きかけを行うなど、これからの対応力をさらに強化し、引き続き臨戦態勢で臨みます。医療の機動力を高め、あるべき医療の実現を目指す」としていたが、このままでは医療崩壊がおき、必要な医療が提供できなくなると評論家みたいな言動が目立つ。医療崩壊をくい止めるのが医師会の役割ではないか。準備の時間はあったのに、ほとんどやってこなかったことが今回の事態を招いている。今こそ、日本医師会の機動力を発揮する場面ではないか。
　菅首相は4日の年頭会見で「医療崩壊を絶対に防ぎ、必要な方に必要な医療を提供致します」と述べ、施政方針演説の冒頭に、国民の「安心」と「希望」を掲げた。野党からの「GoToトラベル」の停止や緊急事態の再宣言が後手に回ったのではないかという質問に、「感染状況を注視しつつ専門家のご意見も伺いながら判断を行ってきた」と答弁したが、評価は内閣支持率が示している。
　日本は欧米に比べて患者数がずっと少なくても、すぐに医療が逼迫した。厚生労働省が病院の診療報酬を低く抑えて民間病院の経営を圧迫し、公立病院を減らそうとしたつけが今国民に回っている。
　日本は感染症の専門医も集中治療の専門医も非常に少なく、重症者用のＩＣＵ(集中治療用)ベットも少ない。また、コロナを重点的に診る病院と、その他の疾患の救急患者を引き受ける病院の役割分担もうまくいっていない。硬直した医療体制では、ドッときてサッと引く感染症のパンデミックに対応できるはずはなく、医療スタッフや患者等を臨機応変に移動させると言う意味での機動性も欠如している。
　確かに、政府も医師会も十分な対応を行ってこなかった。その「医療崩壊」のツケは国民に回されてしまっている。しかし、今からでも遅くない。あるべき医療の実現を政府と日本医師会で目指していくべきである。