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７月１日、安倍内閣は集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。憲法の柱である平和主義を根底から覆す解釈改憲によって、「専守防衛」に徹してきた日本が、直接攻撃をされていなくても他国の戦争に加わることができる国に大きく転換した日となった。

歴代内閣は、憲法上認められるのは自国を守る個別的自衛権のみで、他国を守るために武力を使う集団的自衛権での武力行使は「自衛のための必要最小限の範囲」を超えるものとしてしてきた。「集団的自衛権を認めるなら、憲法改正が筋だ」ということになっていた。今回の閣議決定はまさに解釈改憲そのものである。

憲法９条の下で許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるもので、憲法上許されないとしてきたが、今回、政府は閣議決定に盛り込んだ「武力行使の新３要件」で「自衛の措置としての武力の行使」という新たな概念を作った。

新３要件は、①「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に、②「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に」、③「必要最小限度の実力を行使すること」は、自衛の措置として憲法上許容される、という内容である。

「密接な関係にある他国」や「明白な危険」も時の政権によって恣意的に判断されてしまうと指摘する専門家も多い。

「憲法９条を普通に読めば、海外派兵を想定していない。そこに踏み込めば、もはや憲法解釈の許容範囲内を超えている。それは憲法の破壊であり、単なる憲法違反だ」という学者（小林節慶応大名誉教授等）も多い。

以前の自民党であれば多様な意見がどんどん出てきて、議論が深まっていったが、今回はずいぶんとおとなしかった。そこで、公明党の頑張りが期待されたが、６月30日、公明党は閣議決定に賛成するかどうかを執行部に一任、執行部は同日、受け入れることを決めた。公明党は昨年夏の参議院選挙で「行使容認に断固反対」と言っていたのになぜ変わったんだとの批判が出ている。

山口那津男公明党代表は「私が反対していたのは、外国の防衛を目的とする全面的な集団的自衛権の行使で、今回の閣議決定はそれを認めていない。あくまで自国防衛のための武力行使で、限定的なものになっている。いわゆる集団的自衛は認めていない。個別的自衛権に毛が生えたものと理解している。」と語った。

通常国会召集の１月24日、安倍首相は施政方針演説で集団的自衛権の行使容認に強い意欲を見せた。これに対し、公明党の山口代表は「政策的な違いだけで連立離脱は考えられない」。と大切な離脱カードを早々と封印していた。平和の党が集団的自衛権の行使を容認したことは痛手で、来年春の統一地方選挙に逆風が吹き荒れるのではないかといわれる。７月１日、安倍首相は「日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく。これが抑止力」と語った。「外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後も行わない。閣議決定によって日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と抑止力の向上につながると述べたが、自衛隊の活動範囲が広がれば、相手に攻撃を思いとどませる抑止力が高まるとの考えが根強い。

７月13日に投開票された滋賀県知事選挙においては「卒原発」を全面に掲げた三日月大造氏が当選したことで、安倍政権の原発政策に対する根強い批判が示された。閣議決定された集団的自衛権の行使容認の是非、手法が選挙戦に影響したという指摘もある。

今後、原発政策が争点となる10月の福島県知事選、米軍普天間飛行場の移設の是非が争われる11月の沖縄県知事選を控える中、安倍政権の今後の政権運営が問われる。