中道歯科医院｜富山市高木　むし歯　歯周病　入れ歯　訪問診療　小児歯科　英語対応可 Availble language：Einglish,Department of Dentistry,ToyamaCity

３回目の『歯科医療白書』が５年ぶりに発刊された。今回は「激動の時代を振り返る」という副題が付けられているが、二度にわたる政権交代と、３年前の東日本大震災、大津波そして東京電力福島第一原子力発電所の事故を含む。この間に行われた診療報酬改定、震災および原発被災者に対する医療費の減免措置とその影響について、詳細な分析がなされている。

12人の執筆者の中でも、菊地隆俊氏(一般財団法人社会保険協会参与)が「絶対的に低い時間当たり歯科料金」と題して書いている部分を以下に紹介する。


2012年度の１日当たり医療費は、医科(入院外)が7,558円、歯科が6,488円で、100対85.8の比率である。これを１分間あたりに計算し直すと、さらなる差異が認められる。その分析にまず必要なことは、患者１人当たり診療時間の推計である。『歯科医療白書2OO8年度版』では医療経済実態調査で報告された１診療所当たり患者数を用いて診療時間を推計したが、近年の医療経済実態調査は患者数を報告していない。そこで今回は2011年医療施設調査を用いた。同調査は３年毎に９月中の全国の延ベ外来患者数を集計しており、これを全国の診療所数で除すると１か月の１診療所当たり外来患者数が求められる。さらに同月の診療日数を20日、１日の診療時間を７時間(420分)とし、１か月の診療時間を上記の患者数で除して推計した。

患者１人当たりの診療時間は、医科が9.5分、歯科は22.7分であり医科に比ベて2.4倍になっている。『歯科医療白書』2O03年版、2008年度版では、医科がそれぞれ８分、７分、歯科は両年次とも18分で、歯科の医科(入院外)対比はそれぞれ2.3倍、2.6倍であった。データソースの違いからか診療時間は２〜３割程度長くなっているが、医科(入院外)対比には齟齬がないといえるだろう。そしてその１日当たり医療費を診療時間で除して１分当たり料金を求めると、医科が796円(指数IOO)、歯科286円(同35.9)で大きな格差が確認される。このような１分当たりの低料金は、医科(入院外)と比較した歯科の労働条件の低さを物語るものである。医療経済実態調査によれば、2012年度の医科診療所(個人立・入院診療収益なし)の損益差額は2,613.4万円、歯科診療所(個人立)は1,096.4万円であり、1O0対42.0もの大きな所得格差が認められる。一般にこの差は、歯科医師供給過剰に伴う需要不足に起因するものと考えられている。しかし需要不足は副次的な理由であり、むしろ「歯科医師所得の医師所得に対する相対的劣位は、診療報酬という『制度』が作り出した歯科医療サービス価格の絶対的低水準に起因するのではないか」というのが、本白書の一貫した問題提起である。(中略)

2012年度の歯科開業医(個人立)の所得水準は、医科開業医(個人立・入院診療収益なし)を100とすると42.0であり、著しく低い。『歯科医療白書2008年度版』では、2007年に100対54.6であったと報告しているから、歯科の低水準ぶりがいっそう際立っている。そもそも「歯科の失われた16年」(1981〜1996年度)において、診療報酬引き上げ率は常に歯科が医科よりも低く抑えられ、医科診療所(個人立・無床)を100とする歯科(個人立)の相対所得比は、1981年度の100.6から1997年度には68.4へと低下した。この間、制度システム(診療報酬)が歯科医療サービス価格を低水準へと誘導し、歯科医師の所得水準を医師よりも劣位に追いやったことがうかがわれる。その後、政策転換で1998〜2008年度までは医科歯科同率改定、2010〜2012年度は歯科が医科を上回る改定が実現しているが、上記のとおり相対所得比はますます低下している。このことは、歯科の医療技術評価が医科との比較でいまだに不十分なことを示している。一見歯科を優遇しているようにみえる近年の改定だが、l6年間にわたって制度に染み付いた所得格差拡大作用の解消には至っていない。


小生も「歯科の適性医療費は４兆円」という論文の中で同様なことをかつて指摘した。歯科医師の養成には医師と同じ６年間の修業年限が必要であり、歯科医師の養成の７割が私立により行われ、私立医科大学・医学部と同程度の約3,000万円の学納金が卒業までに必要である。教育への投資を行っても、将来の回収が困難であり、再生産が不可能な状況と判断されることが、歯科医師の魅力を低下させ、私立歯科大学・歯学部の定員割れと受験者の学力低下の原因となっている。

また、質の高い歯科医療には質の高い義歯やブリッジ等の補綴物が必要であり、それを作製する歯科技工士の役割が大きい。しかしながら、歯科技工所の経営状態はきわめて厳しいものがあり、その中で国民の歯の健康保持に応え続けなければならないのが実情である。歯科技工士の状況は歯科医師よりも危機的な状況にある。世界でもトップクラスとの評価を受ける歯科技工士の魅力が、何とか報われる制度作りが急務となっている。


「歯科医師所得の医師所得に対する相対的劣位は、診療報酬という『制度』が作り出した歯科医療サービス価格の絶対的低水準に起因するのではないか」という菊地氏の指摘は正しく、診療報酬という『制度』で歯科医師の評価を適正にするしか道はないが、日本歯科医師会のトップにいる人からはそのような声が聞こえてこないことが残念である。