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中道歯科医院
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2020年7月21日
令和2年7月院長のマンスリートーク◆新型コロナウイルスによる医療崩壊は防げるか(1)
令和2年7月院長のマンスリートーク◆新型コロナウイルスによる医療崩壊は防げるか(1)

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言が出されていた令和2年4月の診療報酬の全国状況を明らかにした。それによると、病院や診療所の前年同月比の収入は13.0%減少していた。診療科別では耳鼻咽喉科が44.1%減、小児科が39.2%減、眼科が25.2%減と落ち込み幅が大きかった。一方、内科は16.4%減、産婦人科は10.6%と比較的落ち込みは小さかった。歯科は眼科並の約25%程度の落ち込みで大きい。
 日本病院会など病院団体の調査では、有効回答があった1,203病院の利益率はマイナス8.6%と大幅な赤字で、うち新型コロナウイルスの患者を受け入れた339病院は利益率がマイナス10.8%だった。
 北日本新聞のまとめによれば、富山県内の感染症指定医療機関でも全6施設の4、5月の減収額は前年同期比で23億5,300万円に上った。クラスターが発生した富山市民病院の落ち込みが大きく、4月は前年比40.7%、5月は前年比58.3%減とほぼ半減した。他の病院も、感染不安による受診控えや開業医からの紹介減で、外来患者数が2割ほど減った(表1)。受診控えは6月以降も続いており、早急に収益を回復させるのは困難、第2波の可能性を考えれば経営見通しは厳しいと現場は訴えている。さらなる財政出動を望む声も上がっている。
 東京女子医科大学では、夏のボーナスを支給しないと労働組合に伝達したところ、看護師400人が退職の意向を示した。赤字は30億円に上るという。退職金も出るがどうか分からない状況という。大きく報道されてから、大学は独立行政法人福祉医療機構から資金調達し、ボーナスを支給を検討すると文書を関係者に出した。
 千葉県船橋市の船橋二和病院でも医師や看護師がボーナス減額に抗議するストライキを決行した。日本医療労働組合の調査によれば、傘下の組合の約3割でボーナスの減額を通告しているという。
 日本医師会の中川俊男会長は、7月15日の会見で「もうすぐ5月の結果が出るが、5月は4月よりもっと減っている」と述べ、このままでは医療機関が秋までもたないとして、公的支援を訴えた。
 不要不急の手術を延期したり、感染を避ける外来患者の大幅減少があったので、収入減は当然として、感染の不安と緊張の中、医療従事者の使命感で働いてきた人が報われないなら、現場を離れる人が出てくることは当然である。秋の第2波が来る前に病院破綻が続くと医療崩壊へまっしぐらである。
 それに対し、政府は医療機関の6月危機を回避するため第2次補正予算を成立させた。新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業(新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金として最大20万円、その他病院、診療所等に勤務し接する医療従事者や職員に対し、慰労金を5万円。)や、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用の補助(病院200万+5万×病床数、有床診療所(医科・歯科)200万円、無床診療所(医科・歯科)100万円、薬局、訪問看護ステーション、助産所70万)等が関係するが、これでは医療崩壊を防げるほどの内容ではない。
 歯科では、歯科用貴金属価格の素材(金、パラジウム、銀)価格の変動幅がその時点の告示価格の±15%を超えた場合、診療報酬改定時及び随時改定の3カ月後に見直しを行うこととなり、令和2年4月の告示価格2,083円が7月から2,662円になった。大幅な値上げである。影響率は+1.87%と大きい(表2)。前装金属冠は2,000点を超え2,009点に、大臼歯部の全部鋳造冠は1,391点になった。
 医療崩壊を防ぐための財政出動がない限り、第2波が来る前になくなる病院が出てくる。新型コロナウイルスは医療提供体制も破壊しつつある。

   


当院の特徴紹介
いつも、総山先生の教えを守るよう治療に当たっています。
院長は、この事業の設立時から中心的役割をにない一定の成果を出しました。
年に1回は必ず「かかりつけ歯科医」で健診することが重要と考えます。
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