中道歯科医院｜富山市高木　むし歯　歯周病　入れ歯　訪問診療　小児歯科　英語対応可 Availble language：Einglish,Department of Dentistry,ToyamaCity

○新型コロナウイルスの世界の感染状況
新型コロナウイルスの世界の感染者は６月20日現在、8,665,920人、死者は460,043人に上り、新興国での感染が止まらない。日本での感染者は17,875人、死者は959人となっている(表)。日本の死者は３桁に止まっているが、超過死亡のデータから何倍ものコロナ死が隠れているともいわれる。いずれにしろ、人口当たりの死者数が少ないのが、日本を含むアジアの諸国である。

○大阪府の新型コロナウイルス対策本部専門家会議
　６月12日に開かれた大阪府の「新型コロナウイルス対策本部専門家会議」で発表された調査結果によれば、感染は最大でも４次感染でとまっていた。３月中に陽性と判定された240人のうち、感染経路不明な100人を追跡したところ、100人中他人に感染させたのは27人。73人は誰にも感染させなかった。実際は４次感染でとまり、５次感染した人はいなかったという。さらに①４月２日に陽性判定された33人のうち感染経路不明の21人、さらに②４月９日の70人、③４月16日の32人、④４月23日の４グループも追跡調査したところ、①と②は感染拡大が３次で収まり、③と④は２次感染で止まっていた。
４次感染で止まったのは謎だが、ＰＣＲ検査にもひっかからないわずかな感染で人の免疫力が上がったとしか考えられない。
中野貴志大阪大学教授（核物理研究センター）と池田陽一九州大学准教授（理学研究院物理学部門）が考案した画期的な指標である「Ｋ値」は
Ｘ：累計感染者数　　Ｙ：１週間前の累計感染者数とおき、
Ｋ＝（Ｘ−Ｙ）／Ｘ＝１−Ｙ／Ｘと定義するもの。
動きを通じて極めて簡単かつ正確に感染状況が予測・把握できるという。３月28日が発症のピークで、４月以降は奇麗にほぼ線形の下降トレンドに乗って収束しており、日本においては欧米型の社会活動自粛施策は意味がなかったと中野教授は明言した。
日本におけるの推移は極めて安定しており、欧米社会における活動の制限等の施策による感染収束速度の増加は見られず、米国で見られるような感染再拡大の兆候もないという。日本では人々の努力(行動変容・クラスター調査・水際対策)で抑え込みに成功した。
今後も、ＰＣＲ検査を実施しつつ、濃厚接触者の早期の特定、追跡、隔離という極めて有効なコロナ対策をとりながら、社会活動は止めてはいけないという検証内容であった。

○日本政府等の対応
全国の新型コロナウイルスに関する出来事をみると
１月16日 国内初の感染者を確認
２月13日 国内初の死者。神奈川県の80代女性。
２月24日 政府の専門家会議が「これから１〜２週間が瀬戸際」との見解を示す。
２月27日 安倍首相が小中高校に３月２日から春休みまでの全国一斉休校要請。
２月28日 北海道が独自の緊急事態宣言を発出。
３月11日 ＷＨＯがパンデミックと認定。
３月14日 改正新型インフルエンザ等対策特措法が施行。
３月24日 東京五輪・パラリンピックの延期決定。
３月25日 東京都知事が週末の外出自粛を要請。
４月１日 安倍首相「アベノマスク」の配布決定。
４月７日 ７都府県を対象に緊急事態宣言を発出。
４月16日 宣言の対象区域を全国に拡大。国民への一律10万円給付を表明。
４月17日 東京都の１日感染者が最多の206人。
５月４日 緊急事態宣言を全国一斉に５月末まで延期することを決定。
５月14日 39県で宣言を解除。
５月21日 関西圏の３府県で宣言を解除。
５月25日 首都圏の４都県で宣言を解除。
政府や東京都の対応は、３月24日の東京五輪・パラリンピックの延期決定まで鈍かった。一方、専門家会議の意見も聞かず２月27日に小中高校を３月２日から春休みまでの全国一斉休校にするなど唐突な政策もとられた。小池東京都知事も東京五輪・パラリンピックの延期が決まると急に「ロックダウン」と言うなど、ダブルスタンダードで都民を惑わした。　配達完了まで２カ月半を要した「アベノマスク」についても迷走した。ＰＣＲ検査の「１日２万件体制」は首相の発言から１カ月半後にようやく検査体制が整備されたが、いまだ１日数千件で推移したままとなっている。経済対策の現金給付も「減収世帯30万円」が世論の猛反発で「一律10万円」に変更されたが、緊急事態宣言発出から２カ月経つのに給付率は半分にも満たない。黒川東京高検検事長の定年延長問題、イージス配備計画の中止も重なり安倍内閣の支持率が低下している。

○「８割おじさん」こと北海道大西浦教授の試算
４月７日、安倍首相は緊急事態宣言を発令したが、その時「人と人の接触機会を最低７割、極力８割削減できれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と発言した。８割は厚生労働省クラスター対策班の北海道大学の西浦博教授（理論疫学）の試算に基づく数値である。正しく計算すれば55％程度なのに今でも８割と言い続けている。４月15日には、何も対策をしなければ、国内で約85万人が重症化、42万人が死亡する恐れがあるという試算を公表したが、そのようにはならなかった。
最近は、感染者が１日10人海外から入国すると、90日後に99％の確立で大規模な流行が起きるという試算を発表。デタラメの上塗りをどこまでもやる、えせ学者の正体を国民も気づき始めている。６月25日号の週刊新潮は吉村大阪府知事は「８割おじさん」に騙されたと報じたが、騙されたことによる副作用は回復できるレベルではないし、たくさんの人の人生を狂わせた罪は償いきれるものではない。

○ファクターＸ
緊急事態宣言や専門家会議のデタラメにかかわらず、世界的にみて、なぜ日本は感染者も死者数が少なかったか。京都大学教授・山中伸弥氏が呼んだ「ファクターＸ」について考えてみる。
京都大学上久保靖彦特定教授は今回の新型ウイルスには大きくＳ型、Ｋ型、Ｇ型の３種類あることを突き止めたという。日本では弱毒のＳ型が昨年12月下旬から、Ｓ型が変異したＫ型が１月中旬から広まっていたため、重症の肺炎を起こすＧ型が入ってきた頃には日本人の多くがコロナウイルスの免疫を獲得していたのではないかという。Ｋ型が入ってこなかった欧米では、猛毒性のＧ型が蔓延した。当初、中国の入国制限をしなかったミスが日本を救ったとしたら皮肉としかいえないが、結果オーライである。
東京大学名誉教授児玉龍彦も、別のウイルスにかかっていたので、結果的に新型ウイルスの免疫になった「交差免疫」の考え方を示した。
他、人種間の遺伝的な違いが関与している可能性が大きいという説やＢＣＧ接種が免疫を作ったという考え方もいまだ有力である。
結局、いろいろな要因が複合的に起こり、大きな意味で日本人にウイルスに対する免疫ができていたと解釈すると納得がいく。

○なぜ歯科医師は感染しないか
コロナ禍で感染患者を受け入れた病院だけでなく、国民の受診抑制によって一般の診療所や歯科診療所の経営が悪化している。６月以降、第２波が来る前に医療崩壊が起きることが懸念される。
PRESIDENT ONLINEは５月13日、「コロナ感染リスクが高い職種と発熱率の高い職種30」の１位、３位、４位が歯科衛生士、歯科助手、歯科医師であると発表し、神奈川県歯科医師会の松井会長は抗議した。このように、医療従事者・医療機関に対する偏見・差別を助長する動きがあることは嘆かわしい。
必要とする医療を控えれば、健康被害が出ることは明らかである。口腔内の衛生状態が悪化すると免疫力の低下を招き、細菌性肺炎の重篤化のリスクが高まるので、正しい情報発信が求められる。
歯科に関していえば、診療時に唾液を暴露しても、なぜ歯科医師は感染しないのか。それは、たとえウイルスが唾液中にあるとしても歯科医師や歯科衛生士が暴露する量が症状を発生させる程のものでないからである。発症するためには相当まとまったウイルス量が必要であると、大阪府の「新型コロナウイルス対策本部専門家会議」で京都大学ウイルス・再生医科研究所の宮沢孝幸准教授が発言していたが、病気発生のメカニズムが正しく理解されていないことが誤解を招くもとになっている。宮沢准教授は、日常生活で感染成立量以下のウイルスに暴露されるうちに、自然免疫が上がったり、検出感度以下の獲得免疫が誘導されることにより、感染成立に必要なウイルス量が上がり、一過性の集団免疫効果が得られ流行が収束した可能性があるとも述べている。

○今後の第２波に備えて
　第２波に備え、最悪を想定し危機に強い医療提供体制の構築が喫緊の課題となっている。有効なワクチンができるまで、ＰＣＲ検査をはじめ多様な検査を活用し「検査と隔離」という感染防止策を実行すべきであり、保健所の立て直しも急がなくてはならない。感染症専門医の養成も急務である。医療用のサージカルマスクや医療用ガウンの十分な備蓄も行い、院内感染を防いでいくべきであろう。社会全体で感染を防ぐという危機意識をもつことが求められる。
適切な手洗い、マスクの着用、咳エチケット、ブラッシングの徹底を守りながら感染対策を進めるとともに、経済を回していかなければならない。毎日の体温測定に加え、パルスオキシメーターを使用して心拍数と血中の酸素濃度を測定すればほぼ完全な肺炎対策となる。