中道歯科医院｜富山市高木　むし歯　歯周病　入れ歯　訪問診療　小児歯科　英語対応可 Availble language：Einglish,Department of Dentistry,ToyamaCity

12月14日に実施された衆議院議員総選挙は、投票率が戦後最低の52.66％の中、自民党は改選前の295議席から４議席減らし、291議席だったものの、公明党と合わせ326議席を獲得、公示前の325議席から１議席増やし与党として定数の３分の２(317)を上回った。民主党は公示前の62議席から73議席に増やし、維新の党は１議席減の41議席、共産党は８議席から倍以上の21議席となった。他、次世代の党（公示前20）と生活の党(同５)はそれぞれ２議席と議席を減らし、社民党は公示前の２議席を維持した。自民党本部では、投票締め切り前から姿を見せた党役員らが笑顔を見せ、選挙結果への満足感を示した。

歯科関係の立候補者では、歯科医師の渡辺孝一氏(北海道比例区・自民)、白須賀貴樹氏(干葉13区・自民)、比嘉奈津美氏(沖縄３区比例復活・自民)と、医師で日本歯科大学教授の三ツ林裕己氏(埼玉14区・自民)の４名が当選となった。

今回は、安倍晋三総裁が進める経済政策のアベノミクスの是非や、集団的自衛権の可否に争点が集中し、先送りされた消費税の財源が充てられるはずの社会保障は、蚊帳の外に置かれたまま選挙が終わった。安倍氏は、選挙後のメディア各社のインタビューの中で、アベノミクスや集団的自衛権、エネルギー政策以外には、多様な争点が注目されなかった点を指摘されたことに対して、公約において多くの政策を示している点に触れた上で、「衆議院選挙は政権選択の選挙であり、国民の信任をもらった。慢心せず丁寧に進める」と話し、その他の政策もまとめて「信任された」との認識を示した。

最近２年の自民党政権は、アベノミクスによる景気回復を最重要課題とし、社会保障費には、関心が低い傾向があったが、今後も政策は大きく変わらず、医療界には厳しい対応が続く可能性が出てきた。消費増税によって社会保障費の充実に充てられる予定だった財源も確保されるかも不明瞭だ。「医療崩壊」を訴えた民主党は11議席増の73議席となったものの、海江田万里代表が比例復活もできず、議席を失い、敗北ムードが漂う結果になった。安倍政権下では、2014年度診療報酬は実質マイナス改定になり、社会保障費削減が顕在化してきたが、今後も医療界への厳しい流れは続きそうだ。

日本医師会会長の横倉義武氏は、12月17日の定例記者会見で、今回の衆院総選挙で自民公明で議席の３分の２以上を獲得し、安定した政権を確立したことを評価し、「政策を実行できる安定した政権基盤により、経済成長を取り戻し、十分な社会保障財源を確保することができる」と述べ、第３次安倍政権に期待を込めた。

日本医師会は11月に谷垣禎一幹事長ら自民党に、国民皆保険の堅持など６点から成る要望書を提出していた。横倉会長は「これらは自民党の重点政策集2014」に盛り込まれ、今後の施策に反映されることになっている」との認識を示し、引き続き日医としては、「国民の安全の医療に資する政策か」「公的医療保険による国民皆保険を堅持できる政策か」という二つの判断基準を基に、与党と協議していくことにしている。

11月21日に、自民党に提出した要望書の内容は、(1)世界に冠たる国民皆保険を守る、(2)地域における必要な医療の確保、(3)かかりつけ医を中心とした切れ目のない医療・介護を国民に提供し、地域包括ケアを推進する、（4)持続可能な社会保障制度とするため、社会から支えられる側であった高齢者が、社会を支える側になるよう、健康寿命の延伸を目指す、(5)医療機関における控除対象外消費税問題は抜本的解決を図る、(6)ＴＰＰや過度な規制緩和については、公的医療保険の給付範囲を縮小しないよう、将来にわたって阻止するの６点である。

来年の通常国会の焦点の一つが、健康保険法改正となる。ただ、衆院解散前の11月上旬、自民党議員が、後期高齢者の低所得者などの特例軽減措置の廃止に反対、議論がストップしている。この点についての質問に、横倉会長は、「所得に応じて自己負担してもらうことは、日医の一貫した主張。収入が多い高齢者には応分の負担をしてもらうことが必要」とコメントした。

介護報酬改定の引き下げが検討されていることについては、「特別養護老人ホームは内部留保が大きいため、議論になっている。同時に介護職員の給与の待遇改善も重要な問題。引き下げとなると、待遇改善に回す財源がなくなる。このバランスをどう取っていくかが課題」などと述べ、介護保険の財政全体を考えながら、議論されていくとの見通しを示した。

今後も医療界への厳しい流れが続くことを注視していかねばならない。