中道歯科医院｜富山市高木　むし歯　歯周病　入れ歯　訪問診療　小児歯科　英語対応可 Availble language：Einglish,Department of Dentistry,ToyamaCity

9月30日、富山県議会において県歯科医師会が強く要望していた「富山県歯と口腔の健康づくり推進条例」が成立した。

児童のむし歯は減少したものの、①地域間における格差や、②かむ機能の強化、歯周病の発症・重症化予防など生涯を通じた切れ目のない歯科保健対策が必要となっている。

そこで、歯と口腔の健康が生涯にわたって健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たすことにかんがみ、県民の歯と口腔の健康づくりについて、基本理念を定め、県、市町村及び県民の責務及び歯科医師、教育関係者、医療保険者及び事業者の役割を明らかにし、施策の基本となる事項を定めることにより、歯と口腔の健康づくりを総合的かつ計画的に推進するために制定された。

具体的には、定期的に歯科検診等を受けることの勧奨や情報の収集・提供、知識の普及啓発の推進、保健師や養護教諭等が保健指導に併せて歯科保健指導を実施するための研修フッ化物洗口未実施市町村への円滑な導入に向けた技術支援、歯周病と糖尿病の関係等全身の健康増進の視点からの取り組みの推進、富山県の食材を活用した「かむ機能」の重要性のＰＲの推進、在宅移行時の地域での医科歯科連携の推進、災害発生時の適切な口腔ケアの実施のための関係者の研修、歯科医師・歯科衛生士の研修等が行われる。

11月8日(いい歯の日)には、県厚生部内に「口腔保健支援センター」が設置され、要介護者や障害者の在宅医療、保育所・幼稚園や小中学校でのフッ化物洗口、歯周病と糖尿病などとの関係を踏まえた普及啓発や医科歯科連携などの推進に取り組むこととなった。

具体的な条例の条文を以下に掲げる。
富山県歯と口腔の健康づくり推進条例(平成25年9月30日成立施行)

歯と口腔の健康は、県民が生涯にわたって健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしている。このため、本県では、乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期に応じた歯科疾患の予防や噛む機能の強化などの歯科保健対策に取り組んできた。

しかしながら、高齢化の進展等に伴い、生涯を通じた切れ目のない歯科保健対策、障害者や介護を必要とする高齢者など歯科検診等を受けることが困難な者への支援、歯科保健医療サービスの地域間での差異の解消などが重要な課題となっており、県民が年齢、心身等の状況、居住する地域にかかわらず必要な歯科保健医療サービスを受けることができる環境を整備し、県民一人一人の歯と口腔の健康づくりに関する取組の促進に努めていかなければならない。

ここに、本県の歯と口腔の健康づくりについての基本的な考え方を明らかにすることにより、県民の理解を深め、関係者の達携協力の下、県民が一体となって歯と口腔の健康づくりを推進するため、この条例を制定する。

(目的)
第１条　この条例は、県民の歯と口腔の健康づくりについて、基本理念を定め、県、市町村及び県民の責務並びに歯科医師等、教育関係者等、医療保険者及び事業者の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、歯と口腔の健康づくりを総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

(基本理念)
第２条　歯と口腔の健康づくりは、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
(1)県民が、歯と口腔の健康づくりの重要性を認識し、生涯にわたり自らの歯と口腔の健康の保持及び増進に向けた取組を行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進すること。
(2)乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期において、県民が口腔及びその機能の状態並びに歯科疾患の特性に応じて、必要な歯科保健医療サービスを適切かつ効果的に受けることができる環境の整備を推進すること。
(3)保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連施策の有機的な連携を図りつつ、その関係者の協力を得て、総合的に歯と口腔の健康づくりを推進すること。

(県の責務)
第３条　県は、前条の基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、国及び市町村との連携を図りつつ、本県の特性に応じた歯と口腔の健康づくりに関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２　県は、市町村が実施する歯と口腔の健康づくりに関する施策、並びに歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士その他の歯科医療又は保健指導に係る業務に携わる者(以下「歯科医師等」という。)、教育関係者等(食育基本法(平成17年法律第63号)第11条第１項に規定する教育関係者等をいう。以下同じ。)、医療保険者(介護保険法(平成９年法律第123号)第７条第７項に規定する医療保険者をいう。以下同じ。)及び事業者(労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第２条第３号に規定する事業者をいう。以下同じ。)が行う歯と口腔の健康づくりの活動に対し、情報の提供、技術的な助言などの必要な支援を行うものとする。

(市町村の責務)
第４条　市町村は、基本理念にのっとり、県の施策と相まって、その地域の特性に応じた歯と口腔の健康づくりに関する総合的な施策を推進するよう努めるものとする。

(県民の責務)
第５条　県民は、歯と口腔の健康づくりに関する知識及び理解を深めるとともに、日常生活において、自ら歯科疾患の予防の取組を行うとともに、定期的に歯科検診(健康診査又は健康診断において実施する検診を含む。以下同じ。)を受け、及び必要に応じて歯科保健指導を受けることにより、歯と口腔の健康づくりに努めるものとする。
２　乳幼児及び児童生徒の保護者は、家庭において、子どものむし歯及び歯周病の予防、適切な食習慣の定着その他の歯と口腔の健康づくりに取り組むよう努めるものとする。

(歯科医師等の役割)
第６条　歯科医師等は、医師その他医療又は保健指導に係る業務に関連する業務に従事す
る者と緊密な連携を図りつつ、良質かつ適切な歯科保健医療サービスを提供するよう努めるとともに、県及び市町村が実施する歯と口腔の健康づくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(教育関係者等及び医療保険者の役割)
第７条　教育関係者等及び医療保険者は、それぞれの業務において、歯と口腔の健康づくりの推進に努めるものとする。

(事業者の役割)
第８条　事業者は、雇用する従業員の歯科検診及び歯科保健指導の機会の確保その他の歯と口腔の健康づくりの推進に努めるものとする。

(関係者の連携及び協力)
第９条　県、市町村、歯科医師等、教育関係者等、医療保険者及び事業者は、歯と口腔の健康づくりが総合的かつ効果的に推進されるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

(基本的施策の推進)
第10条　県は、県民の歯と口腔の健康づくりを推進するため、次に掲げる事項を基本として施策を講ずるものとする。
(1)県民が定期的に歯科検診を受けること等の勧奨に関すること。
(2)歯と口腔の健康づくりの推進に資する情報の収集及び提供並びに知識の普及啓発に関すること。
(3)歯と口腔の健康づくりに関する施策と保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連施策との連携体制の構築に関すること。
(4)学校等における幼児、児童及び生徒への歯と口腔の健康づくりに対する関心及び理解を深める機会の確保に関すること。
(5)フツ化物洗口等の科学的根拠に基づく効果的なむし歯予防対策に関すること。
(6)歯周病の予防及び重症化予防対策に関すること。
(7)噛む機能の強化等による口腔機能の向上、維持及び回復に関すること。
(8)がん、糖尿病等の患者の口腔機能の管理のための医科歯科連携体制の整備に関すること。
(9)障害者、介護を必要とする高齢者その他の歯科検診又は歯科医療を受けることが困難
な者に対する在宅歯科医療等に関すること。
(10)災害発生時の歯科保健医療サービスの提供体制の整備に関すること。
(11)歯と口腔の健康づくりの業務に携わる者の確保及び資質の向上に関すること。
(12)その他歯と口腔の健康づくりのために必要な施策に関すること。

(調査等)
第11条　県は、歯と口腔の健康づくりに関する実態の定期的な調査、歯科疾患に係るより効果的な予防及び医療に関する調査及び研究並びにその成果の活用を推進するための施策を講ずるものとする。

(基本計画)
第12条　知事は、県民の生涯にわたる歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、歯と口腔の健康づくりの推進に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を定めなければならない。
２　基本計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1)　県民の生涯にわたる歯と口腔の健康づくりに関する基本的な方針及び目標
(2)　その他県民の生涯にわたる歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３　知事は、基本計画を定めようとするときは、富山県歯科保健医療対策会議の意見を聴くとともに、県民の意見を反映することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。
４　知事は、基本計画を定めたときは、これを公表するものとする。

(富山県歯科保健医療対策会議の設置)
第13条　知事の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議するため、富山県歯科保健医療対策会議(この条において「対策会議」という。)を置く。
(1) この条例の規定によりその権限に属させられた事項
(2) 前号に掲げるもののほか、歯と口腔の健康づくりの推進に関する重要事項
２　対策会議は、委員25人以内で組織する。
３　対策会議の委員は、歯と口腔の健康づくりに関し識見を有する者のうちから知事が任命する。
４　前２項に定めるもののほか、対策会議の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(財政上の措置等)
第14条　県は、歯と口腔の健康づくりに関する施策を推進するため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

附則　この条例は、公布の日から施行する。