中道歯科医院｜富山市高木　むし歯　歯周病　入れ歯　訪問診療　小児歯科　英語対応可 Availble language：Einglish,Department of Dentistry,ToyamaCity

　急浮上した老後2,000万円不足問題の元は、金融庁金融審議会市場ワーキング・グループがまとめた報告書で「高齢社会における資産形成・管理」という表題である。
　麻生財務大臣が受け取りを拒否したものであるが、今回は報告書の内容に沿って感想を（）に述べてみたい。2018年９月から計12回に亙り協議されたもので、幅広い関係者の意識の高まり、具体的な行動を促すものである。
　報告書の書き出しは「近年、金融を巡る環境は大きく変化している。」で、続けて次のように続ける。「金融を巡る特に大きな背景の変化として挙げられるのが、人口減少・高齢化の進展である。わが国の総人口が減少局面に移行した中、長寿化は年々進行し、『人生100年時代』と呼ばれるかつてない高齢社会を迎えようとしている。この構造変化に対応して、経済社会システムも変化していくことが求められ、政府全体の取組みとして、高齢者雇用の延長、年金・医療・介護の制度改革、認知症施策、空き家対策など多くの政策が議論されているが、金融サービスもその例外ではなく、変化すべきシステムの一つである。政府全体の取組みや議論に相互関連して、高齢社会の金融サービスとはどうあるべきか、真剣な議論が必要な状況であり、個々人においては『人生100年時代』に備えた資産形成や管理に取り組んでいくこと、金融サービス提供者においてはこうした社会的変化に適切に対応していくとともに、それに沿った金融商品・金融サービスを提供することがかってないほど要請されている。」
（高齢者雇用の延長、年金・医療・介護の制度改革、認知症施策、空き家対策などは喫緊の課題で対象者が多いが、金融商品・金融サービスについては国民の関心はいまいち）
　令和の時代を迎えた現在、平均寿命は男性約81歳、女性約87歳と大きく伸び、医療技術の進展と相まって、今後も更なる長寿化が見込まれている。古来より長寿は喜ばしいものとしてとらえられてきたが、こうした長寿化に伴い、ライフスタイルの変化や高齢者の介護の増加など、社会の様相も大きく変容してきた。また、いわゆる「失われた20年」と呼ばれる経済停滞の中、勤労者の収入等は伸び悩むとともに少子高齢化による人手不足などを背景として就労期間が延長されつつあるなど、就労環境も大きく変化している。更に、高齢の世帯を中心として、資産の保有状況も一様ではなくなってきている。
（いわゆる「失われた20年」と呼ばれる経済停滞の中、勤労者の収入等は伸び悩むとさりげなく書いているが、こここそ問題の核心なのだが。今後もこの傾向は一層強まることが見込まれるとも書いている。）
　ここではこうした高齢社会を取り巻く環境変化につき、人口動態、収入支出の状況、金融資産の保有状況、金融環境に対する意識の四つについて、足元の現状や今後の見込みを確認する。（環境変化を個別にみる）
①人口動態
　寿命に関連して、「健康寿命」という概念があるが、この健康寿命は、男性で約72歳、女性で約75歳である。平均寿命から考えると９〜12年は、就労が困難など、日常生活に何らかの制限が加わる形で生活を送る可能性がある。日常生活に制限が加わるということは、金融面でいえば、就労の困難化に伴う収入の減少や、介護費用など特別の費用がかかることによる支出の増大といった家計の影響のほか、金融機関の窓口へ出向くことが困難になるなど円滑な金融サービスの利用にも支障が出るようになることから、この健康寿命と平均寿命の差を縮めていくことが重要である。
　認知症の人の数は約400万人と推計されている。これらをあわせると65歳以上の４人に1人が、認知・判断能力に何らかの問題を有していることになる。80歳から84歳では認知症の有病率は、男性は約６人に１人、女性は約４人に１人、85歳〜89歳ではこの割合は倍ほどに増加し、以降の年齢でも認知症の有病率が増加している。さらに、今後の高齢化と相まって、2025年には認知症の人は約700万人前後まで増加すると推計され、これは65歳以上の約５人に１人が該当することになる。（加齢とともに認知・判断能力は低下する）
②収入支出の状況
　収入は年金給付に移行するなどで減少(約21万円)しているため、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円(支出約26万円)となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。
③金融資産の保有状況
　金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯、単身男性、単身女性のそれぞれで、2,252万円、1,552万円、1,506万円となっている。なお、住宅ローン等の負債を抱えている者もおり、
そうした場合はネットの金融資産で見ることが重要である。
　収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。
④金融環境に対する意識
　こうした環境変化に対応して、国民は老後の生活をどのように意識しているか。内閣府が実施した世論調査では、「老後の生活設計を考えたことがある」と回答した人は、全体で67.8％となっており、60代をトップに30代以上では軒並み50％以上となっている。また、「ある」と回答した人に対して考えたことがある理由は何かを問うたところ、多数を占めた回答が「老後の生活が不安だから」であり、多くの人が老後生活に不安を抱えている現状がわかる。
（①〜④の分析は正確で、高齢夫婦無職世帯の平均の話として毎月５万円は赤字となる。老後に対する不安は当然の結果である。米国では75歳以上の高齢世帯の金融資産はここ20年ほどで３倍ほどの伸びているのと好対照で、米国は市況の好調さに支えられている）
　今後は年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して、自らの望む生活水準に照らして必要となる資産や収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる。（今後は自助が重要）
（図　高齢社会における資産形成・管理）

　前述のとおり、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ20〜30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円〜2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。
　考えられる対応として、①資産形成・資産承継制度の充実、②金融リテラシーの向上、③アドバイザーの充実、④高齢顧客保護のあり方をあげるが、現状で、税制面で優遇される「つみたてNISA」「iDeCo」の利用者は１〜２％（一般NISAは約10％）と少なく、年金受給者のiDeCoの80％は元本割れと言われる。
（図　取り組みの全体像のイメ−ジ）

　最後に「日本人は長生きするようになった。さらに、現在の高齢者は昔に比べて格段に元気であり、社会で活躍し続けている。これ自体は素晴らしいことであり、多くの人にとっても、社会全体にとっても望ましいことである。しかしながら、寿命が延び活動し続けるということは、それだけお金がかかるということを意味する。余暇活動を楽しむなど心豊かな老後を楽しむためには、健康と同様にお金も重要である。長寿化に応じて資産寿命を延ばすことが重要であり、この観点から、ライフステージ別に知っておくことが望ましい事柄をこれまで紹介してきた。」と締める。
（老後の資金が不足するとされる貯蓄2,000万円未満という人は３分の２を超えるというのが現状で、貯蓄にも格差が進んでおり、儲かるか分からない投資になけなしのお金を投じるとも思われない。今後はこれまで以上に節約が進み消費マインドが冷え込むことが予想される。いかにムダをなくし、効率よく生活をするかを考える時代となっている。年金だけで楽しく暮らすにはダウンサイジング、身の丈にあった生活が必要。何より大事なのは健康であることを忘れてはならない。）