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昨年12月の衆議院議員選挙で自民党が政権に返り咲き、安倍晋三総裁が第96代首相に選ばれた。安倍首相が最優先するのが景気対策で、大胆な金融緩和により、デフレと円高からの脱却を図る方針を示している。こうした強気な経済政策は、「アベノミクス」(アベ＋エコノミクスを合わせた造語）と呼ばれ、経済界などから大きな期待が寄せられている。安倍氏は12月26日の記者会見で、「内閣の総力を挙げて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢で経済政策を力強く進めて結果を出していく」と経済政策の「３本の矢」を強調した。

日銀が物価上昇率の目標を２％にすることがほぼ確実な中、補正予算も閣議決定され、アベノミクスの３本の矢のうちの２つ（金融緩和と財政出動）は早速実行された。そして、それらは株価上昇と円安進行という具休的成果を出し、海外のメディアも評価している。
しかし、株価上昇と円安進行は、欧米の投機筋のマネーゲーム化によってなされた怪しいものだという人もいる。今後もアベノミクスはうまく行くのであろうか。アベノミクスの３本目の矢となる、「成長戦略」の中身次第といわれている。

ニューヨークタイムズは社説でアベノミクスを評価したが、「景気刺激策だけでは日本経済の長期的な復活には不十分であり、構造改革（structural reform）が必要となろう。ただ、保守的な自民党にとって既得権益に切り込むことは容易ではないだろう」と明確に指摘している。

財政政策と金融政策によって経済成長率を引き上げて景気を良くできるのは一時的に過ぎず、それを民間主導の持続的な成長につなげるためには、規制改革やＴＰＰなどの自由貿易構造改革が不可欠なのである。

安倍首相はアベノミクスの最初の２本の矢については自分の思いどおりの方向を実現し、海外メディアもそれを高く評価した。しかし、３本目の矢である成長戦略の中身については、安倍首相は官僚と対峙せざるを得ない。もし、官僚の狡猾なやリ方で構造改革路線よりも国家資本主義路線が中心となったら、海外メディアや金融市場の評価も豹変し、日本経済の再生自体も困難になる。

社会保障費の増大が国家財政を圧迫していることから、国の消費税収分は予算の総則で高齢者３経費（医療、介護、年金）に充当することが規定されているが、今回は法律で社会保障目的税化が明記され、少子化対策を加えた社会保障４経費に全てが充てられる。地方分の消費税についても、引き上げ分は社会保障財源とする方針が打ち出された。2012年度予算では国と地方分を合わせて約13兆円だった消費税収は、10％に引き上げられれば倍の約26兆円に増えることになる。

財務省は昨年４月、引き上げられる消費税５％分(約13.5兆円分)の使途の方針を示した。それによると、４％分に相当する約10.8兆円は社会保障の安定化に充てられる。具体的には、年金国庫負担２分の１への引き上げに約2.9兆円、後代への負担のつけ回しの軽減に約７兆円、消費税率引き上げに伴う社会保障支出の増加に約0.8兆円を配分する考えである。つまり、これまで社会保障費に注ぎ込んでいた財政の赤字分の解消に充当される。

医療や介護の報酬の引き上げや提供体制の整備や少子化対策といった社会保障の充実にまわすのは、残りの１％分(約2.7兆円)だけである。そのうち医療と介護に回されるのは
約1.6兆円にとどまり、しかも1.6兆円のうち１兆円弱は低所得者の国保・介護保険料の軽減などに使われる予定である。

実質的に医療・介護の充実に振り向けられるのは約0.6兆円のみになり、これについても病院・病床機能の分化や在宅医療の充実、地域包括ケアシステムの構築などに重点配分する方針と言われる。結局、消費増税は、診療報酬の底上げというような社会保障全体の充実でなく、財政再建にあるのが実態なのである。

安倍内閣は危機突破内閣と称しているが、その危機の根幹にあるのは「将来に対する不安」である。その不安を解消するようなプランとなっていないことが危惧される。安倍政権の誕生で、医療と経済の関係はさらに密接になったと言える。アベノミクスの今後の行方を注視していかなければならない。