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第２次安倍内閣で新たに就任した田村憲久厚生労働大臣は就任会見で、社会保障費について、「高齢化の伸びはある程度は仕方のない話だが、医療費の伸びでは、医療技術の進歩の部分が高い。そういうものをどこまで保険でみていくか議論が必要かも知れない」と述べ、医療技術の進歩に応じた保険適応範囲について、自らの考えを語った。「非常にセンシティブな問題でもある」として、幅広く意見を聞きながら検討していく考えを示した。
社会保障費の伸びに関しては、医療保険、介護保険が財政的に厳しくなってきているという認識を基に、「これは高齢化だけではなく、景気が低迷する中で所得が上がらない、標準報酬月額が下がっているということが保険料収入を抑えている」と指摘、「景気を良くしないことには持続可能な社会保障制度は維持できないということを痛感している」と述べた。その上で、「まずはデフレ脱却、経済再生した上での雇用の増大、所得増大は絶対に必要な部分だ」との考えを示し、安倍内閣としての景気対策、デフレ脱却策への意欲をアピールした。

新厚労相は抱負として、「バランスのとれた厚生労働行政」を挙げ、具体的には「負担と給付」、「世代間と世代内の負担」、「政と官の立場」と３つの分野に触れた。特に「政と官の立場」では、民主党政権時代を念頭に、「あまりに政と官が乖離し過ぎると、国民に密着した仕事では、なかなか動かなくなる」とし、バランス感覚の重要性を強調した。

今後の社会保障については、昨年８月の三党合意で社会保障改革推進法(平成24年法律第64号)が成立し、社会保障制度改革国民会議が設立された。検討項目は、(1)健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見、(2)医療サービス提供体制の制度改革、(3)医療保険の財政基盤の安定化、(4)個人の尊厳と患者の意思が尊重される医療確保、(5)高齢者医療制度改革等である。第１回の会合(昨年11月30日開催)では、委員から「給付を削らないと将来の世代にツケが回る」「どの部分を抑制するのか議論したい」「過去、政治家が避けてきた給付等の抑制策の実行」等の意見が続出したように、今後は「社会保障の抑制」が課題となってくる。

そのためには、まず財政見通しを立て、世代ごとに負担と将来の給付を明確化する必要がある。社会保障でどこまで支えるのか。改革の方向性を示すことが重要だ。国民が高給付を望むならば高負担に応じ、高負担がいやなら給付削減を受け入れるしかない。それら
のことを政治も国民も先送りしてきた。例えば高齢者の医療費がある。70〜74歳の医療費の窓口負担は2008年、それまでの１割から２割に引き上げることが法律で決まった。しかし、政治は高齢者の反発を恐れ、１割に据え置く特例措置を今も続けている。

重要なのは規制改革だという意見もある。医療、介護、保育、教育などの規制を緩和・撤廃し、民間企業の参入を促し、サービス業を育てれば、製造業空洞化の影響を和らげる効果も期待できるとする。自費の自由診療と保険診療を組み合せて受けられる「混合診療」を原則解禁すベきだという意見も根強い。株式会社や非営利組織が経営に携わりやすくする必要もあるというものだ。全く無視できないもので、そういう方向に向かう可能性もゼロではなく注意が必要だ。

日本歯科医師会では、２年間の議論を経て総合政策検討プロジェクトチームによる報告書がまとまった。内容は幅広く、調査結果をもとに新たな分析が加えられ、①過去50年間にわたる日本の歯科医療費の推移、②中医協の調査から推定した自由診療費、③適正な歯科医療費のためのタイムスタディの活用、④個々の診療報酬点数についての検証、⑤医療の効用分折(国民が医療に求める価値基準)、⑥混合診療と海外の医療政争、日本のあるべき医療保険制度について、⑦歯科医師の需給問題、⑧超高齢牡会における歯科医療(要介護状態の改善効果の試算)などからなる。今回の報告書の特徴としては個々の課題が深く掘り下げられ、各項には分析を行った委員の名前も記されている。この報告書には今後の日歯の戦略展開や政策の計画を立てる一助になればとの期待が寄せられている。

この報告書をまとめる副座長、執筆者として携わらせてもらったが、これまでにない画期的な内容ではないかと自負している。医療費の内容分析は歯科だけでなく、入院外、入院、調剤まで行い、医療の無駄（過剰検査、過剰投薬、不適切な医療管理項目）についても触れた。医療内容を金額に置き換えて分析しているものはこれまでにないものである。歯科のように病気を直すことで経営が苦しくなるという現行の疾病保険を見直さないと、国民が不利益をこうむることになる。病気を直さず、漫然と診療を行っている医師への報酬は減額されるべきである。一般診療所の保険収入を１割カットするだけでも１兆３千億円の財源が出てくるし、調剤が医療費全体の６分の１というのも異常な状態で、ここにも医療費適正化の余地がある。このような議論を医療界も国民も意識的に避けてきたが、まじめにやっている人が報われる医療保険制度へ改革していくことが真に求められる。このような話が社会保障制度改革国民会議で行われることを期待したい。