中道歯科医院｜富山市高木　むし歯　歯周病　入れ歯　訪問診療　小児歯科　英語対応可 Availble language：Einglish,Department of Dentistry,ToyamaCity

12月16日に投開票された第46回衆議院選挙は原発や社会保障、消費増税、憲法や外交・安全保障、復興、景気などが争点に争われたが、自由民主党と公明党で憲法改正も可能な３分の２以上の324議席を占めた。議席数は自由民主党294、民主党57、日本維新の会54、公明党31、みんなの党18、日本未来の党９、日本共産党８、社会民主党２、国民新党１、新党大地１、無所属５で３年３カ月続いた民主党政権の維持はかなわなかった。


今回の衆院選での主要政党の医療政策に関する公約は次のようなものであった。

293議席を獲得した自民党は「Ｊ−ファイル２０1２」で、予防医療総合プログラムの策定や、検診を定期的に受診した場合に医療費の自己負担を軽減するなどの誘導策の導入等により、健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に推進するとともに、後発医薬品の使用拡大、二重診療（過剰投与）の抑制、さらには給食給付（医療上必要なものは除く）の原則自己負担化など保険給付の対象となる療養範囲の適正化を図り、保険料負担をはじめ国民負担の増大を抑制することを打ち出した。このほか、子どもの医療費無料化の検討、高額療養費の限度額の引き下げ、総合診療医の育成とかかりつけ医の導入、国民健康保険の運営の都道府県単位への広域化、最先端の医薬品・医療機器及び再生医療等の研究・開発と迅速な導入、患者の意志（リビングウィル）の尊重と看取りの充実などの方針を示した。
国民歯科医療の充実・発展については、国民の生涯を通じた切れ目のない歯科口腔保険や歯科医療を推進し、生活の基盤となる「食」を支えること、特定健診(メタボリック・シンドローム対策)に歯科健診を導入し、８０２０運動を促進すること、労働者の一般健診に歯科健診を導入し、産業歯科医の役割を明確化すること、要支援・要介護者を含めた高齢者に対する在宅歯科医療を充実させことなど。

公明党はマニフェストで、高額療養費制度の見直しについて、70歳未満で年間所得が300万円以下の世帯（住民税非課税世帯は除く）の医療費の自己負担上限額を、現在の月約８万円から約４万円に引き下げるとした。また、研修体制の見直しや医師派遣システムの強化による医師不足地域の解消に取り組むことや、現在就学前まで２割となっている医療費の窓口負担について18歳まで１割への軽減も盛り込んだ。その他、ワクチン助成の充実、がん対策の強化・推進、難病対策の抜本的拡充、再生医療の推進、救急医療基本法の制定、医療保険制度の財政基盤強化、地域の知恵を活かした健康づくりの推進、医療・福祉分野におけるＩＣＴの利用など。

民主党はマニフェストで、住み慣れた地域で暮らし続けるよう、在宅医療・介護を充実することを表明。救急・産科・小児科・外科など地域の医師不足の改善、質の高い入院医療、後期医療者医療制度の廃止、高齢者にかかる国保の財政運営の都道府県実施を掲げた。また、医療・介護分野で働く人を増やすと表明。再生医療や介護ロボットの活用などの新たな取り組みを進め、280万人以上に働く場をつくると記した。

日本維新の会は「骨太2013−2016」で、現状認識として、年金、医療、介護の持続可能性に対する不安を表明。「政策実例」で、「診療報酬点数の決定を市場に委ねる制度へとした上で、「混合診療の解禁」も明記した。さらに、医療費の自己負担割合について、年齢ではなく、所得に応じて差を設け、低所得者のみ負担を軽減する。

共産党は「改革ビジョン」で、診療報酬の引き上げと医師・看護師の増員を進める方針を示した。さらに、子どもの医療費を国の制度として無料にするほか、現役世代は２割、高齢者は１割の負担とする。

みんなの党は「アジェンダ2012」で、「医学部・メディカルスクールの新設を解禁」と明記した。また、自由診療と保険診療の「混合診療の解禁」や、健康保険制度の段階的な一元化も盛り込んだ。医療行為を認められた看護師「ナース・ブラクティショナー」資格の導入も検討する。労働安全衛生法で歯科検診を義務づけることも示した。

日本未来の党は、後期高齢者医療制度の廃止と、医療保険制度の一元化を掲げた。

社民党は「選挙公約2012」に、後期高齢者医療制度の廃止、70−74歳の医療費の窓口負担割合１割の据え置き、診療報酬の抜本的な増額などを掲げた。

国民新党は、消費増税に賛成する条件の一つに「増税分の用途は医療、福祉、介護、子育てをはじめ社会保障・年金制度の充実と国民皆保険制度を維持するために限定化」を挙げた。


民主、自民、公明３党の合意で、８月に社会保障と税の一体改革関連法は成立した。野田首相が「政治生命を懸ける」とした一体改革のうち、消費税率の８・10％ヘの引き上げは決まった。しかし、国民の負担に見合う社会保障の全体像は示されていない。新たな政権の下で国民会議の議論がどのように扱われるのか。先行きには不透明感が漂っている。

原発・エネルギー政策、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非、外交・安全保障、憲法改正など、今回の選挙は争点に事欠かなかったが、有権者の関心は、これまでの国政選挙と同様により身近で、切実な日々の暮らしに向けられ、「社会保障」と「景気・雇用対策」が上位２位を占めている。

自由民主党は圧倒的多数で今後の政権運営を行っていくが、特定健診(メタボリック・シンドローム対策)に歯科健診を導入し、８０２０運動を促進することと労働者の一般健診に歯科健診を導入し、産業歯科医の役割を明確化すること、要支援・要介護者を含めた高齢者に対する在宅歯科医療を充実させことを積極的に進めていってほしいものである。