中道歯科医院｜富山市高木　むし歯　歯周病　入れ歯　訪問診療　小児歯科　英語対応可 Availble language：Einglish,Department of Dentistry,ToyamaCity

野田佳彦首相は11月14日に行われた党首討論で、16日に衆議院を解散し、総選挙を実施することを表明し、日本全国年末にかけ選挙モードに突入する。

　日本歯科医師連盟は、10月18日に開催された第４回参議院比例代表選挙候補者選考委員会において原委員長から高木会長に対し「本委員会は、次期参議院比例代表選挙の日歯連盟推薦(組織代表)候補者に石井みどり氏の推薦を答申する。」との審議結果が提出された。翌日19日に開催された理事会でも答申内容が了承されたため、次期参議院比例代表選挙の日歯連盟推薦候補者として石井みどり氏を提案、31日午前中の第117回臨時評議員会で日歯連盟推薦候補者に決定した。

　今後、参院比例選の組織代表候補者の選挙活動は、組織的には日歯連盟と中央後援会という２つの政治団体を統合して活動が展開される。この２つの政治団体の活動と予算を統合して選挙活動を進めるための組織として総合戦略会議及び総合戦略部を設置し、専属の事務局として総合戦略室を置く。
石井みどり氏は５年前、2007年７月29日に施行された第21回参議院議員選挙において全国の歯科医師連盟の先生方からの大きな支援により228,165票の得票を獲得し職域代表議員として当選した。当時は「この選挙に勝利しなければ職域代表がいなくなる！」あるいは、その前年の診療報酬改定において「日本歯科医師連盟事件の報復とも言うベき懲罰改定を払拭して次期改定で何としてもプラス改定を勝ち取らねばならない！」と言った先生方の危機感が原動力となって、全国一丸となって選挙戦を戦い、自民党全国比例候補者の中で社会保障系団体推薦のただ一人の当選となった。

　2008年１年29日、自民党は国民歯科問題議員連盟を創設し、石井みどり氏は事務局長に就任した。当時、衆参自民党議員３８４名のうち総勢２８４名を擁する自民党最大の議員連盟となった。この議連の創設が足がかりになり、４年にもおよぶ「歯科口腔保健法」制定の道程の始まりとなった。

　石井氏の功績としては、まず、2011年11月11日の財政金融委員会で、保険業法改正について自民党を代表して質問し、翌12日、参議院本会議で、公益法人の実施する共済事業の継続を特例として認める「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」が全会一致で可決、成立したことが上げられる。これによって日歯共済と日歯年金が継続することとなった。

　また、2011年３月12日、自民党内に設置された東日本大震災緊急災害対築本部で医療担当の事務局メンバーとして連日参加し、第１次〜第３次の緊急提言に歯科の内容を盛り込んだ。
　さらに、2011年６月24日のスボーツ基本法の公布(８月24日施行)に尽力した。同法第16条に、国が「医学、歯学、生理学、心理学、力学」等のスポーツに関する諸科学を総合して実際的研究、基礎的研究を推進することが規定された。

そして、2011年８月10日、「歯科口腔保健の推進に関する法律」が公布、施行された。
1953年（昭和28年）の「むし歯予防法」提示から、実に58年の年月を経て、歯科界の長年の悲願であった「口腔保健・歯科医療の根拠となる法律」が制定された。この法律は理念法であって、具体的な事業メニュー、権限や罰則を定めたものではないが、歯科口腔保健に関して、「目指すべき方向性」と「国民、国、自治体、歯科医師等、事業実施者の責務（役割）」が法的に明文化された。

2011年４月13日には、「死因究明推進法案」、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案」２法案の自民党の党内手続きを完了し、５月18日衆議院内閣委員会にて賛成可決、５月22日衆議院本会議にて可決、参議院に送られた。そして、６月15日、参議院本会議にて可決、成立した。この法案の成立により、歯科医師の身元確認が、はじめて法的に明確に規定された。

今後、石井氏は指導・監査・行政処分の根拠法である「健康保険法」の改正を目指すという。保険指導は適正医療の推進が主題の一つであるが、そのことにより全国各地で萎縮診療がおこっている現状を是正するという。2010年11月から、自民党・厚生労働部会内で、指導・監査に関する勉強会を開催し、他議員にも問題を理解してもらうべく取り組みを始めている。

　さらに、「労働安全衛生法」や「身体障害者福祉法」、「地域保健法」、「健康増進法」、「介護保険法」、そして何より身分法である「歯科医師法」の法改正を考えている。

　例えば、「労働安全衛生法」を改正し、労働者の一般健診に歯周疾患を導入し、さらに歯科医師が産業保健分野で一定の役割を果たすために、労働安全衛生法上、産業歯科医の身分および権限を明確化していくべきだと述べている。これも積年の課題である。

石井氏の５年間の働きについては十分な評価をしてもよい。歯科界の女性の政治力に変に感心するが、もっと、会員の声に丁寧に答えてほしいというのが感想である。