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野田内閣は1月6日、社会保障・税一体改革素案（政府・与党社会保障改革本部決定）−安心で希望と誇りが持てる社会の実現を目指して−を正式に決定した。
　今後、人口構成の変化が一層進んでいく社会において、年金、医療、介護など社会保障を持続可能なものとするために、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直し、給付・負担両面で、人口構成の変化に対応した世代間・世代内の公平が確保された制度へと改革していく。財政健全化目標として2020年度までに基礎的財政収支を黒字化する取り組み、社会保障・税番号制度の早期導入も検討されている。
欧州政府債務問題を契機に、世界全体で、財政リスクへの市場の懸念が高まっており、財政健全化は、現在の社会保障の機能を維持していくためにも、直ちに取り組んでいかなければならない課題である。
社会保障改革の方向性は、①未来への投資（子ども・子育て支援）の強化、②医療・介護サービス保障の強化、社会保障制度のセーフティネット機能の強化、③貧困・格差対策の強化、④多様な働き方を支える社会保障制度の構築、⑤全員参加型社会の実現、⑥社会保障制度の安定財源の確保である。
　医療・介護における方向性としては、①病院・病床機能の分化・強化（急性期病床の位置付けを明確化し、医療資源の集中投入による機能強化を図るなど、病院・病床の機能分化・強化を推進する。病診連携、医療・介護連携等により必要なサービスを確保しつつ、一般病棟における長期入院の適正化を推進する。）、②在宅医療の推進（在宅医療の拠点となる医療機関の趣旨及び役割を明確化するとともに、在宅医療について、達成すべき目標、医療連携体制等を医療計画に記載すべきことを明確化するなどにより、在宅医療を充実させる。）、③医師確保対策（医師の地域間、診療科間の偏在の是正に向け、都道府県が担う役割を強化し、医師のキャリア形成支援を通じた医師確保の取組を推進する。）、④チーム医療の推進（多職種協働による質の高い医療を提供するため、高度な知識・判断が必要な一定の行為を行う看護師の能力を認証する仕組みの導入などをはじめとして、チーム医療を推進する。）の４つが示された。
医療・介護における世代間・世代内の負担の公平化といった観点から、①市町村国保の低所得者保険料軽減の拡充など財政基盤の強化と財政運営の都道府県単位化、②短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、③長期高額医療の高額療養費の見直しと給付の重点化の検討、④高齢者医療制度の見直し、⑤国保組合の国庫補助の見直し、⑥介護１号保険料の低所得者保険料軽減強化、⑦介護納付金の総報酬割導入、⑧介護予防給付の内容・方法の見直し等、⑨後発品のさらなる使用促進・医薬品の患者負担の見直し、⑩効率的で高機能な医療提供の推進、⑪総合合算制度、⑫難病対策が実施される。
年金においては、「所得比例年金（社会保険方式）」と「最低保障年金（税財源）」の組み合わせからなる一つの公的年金制度にすべての人が加入する新しい年金制度の創設について、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、実現に取り組む。
　社会保障財源を確保するために、消費税率（国・地方）は、「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」ヘの第一歩として、2014年4月1日より８％ヘ、2015年10月1日より10％ヘ段階的に引上げを行う。消費税収（国分）は法律上は全額社会保障４経費（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用）に充てることを明確にし社会保障目的税化するとともに、会計上も予算等において使途を明確化することで社会保障財源化することになった。
消費税以外の消費課税（酒税については酒類間の税負担の公平性、地球温暖化対策のための税の実現、石油石炭税の上乗せ、自動車取得税と自動車重量税の見直し、印紙税の負担軽減）、個人所得課税（高い所得階層への負担増）、法人課税（税率の引き下げ）、資産課税（相続税の基礎控除の引き下げと最高税率の引き上げ、贈与税の税率構造の緩和）についても見直される。
今回の税制抜本改革は、①人口減少と少子化・高齢化の同時進行、②格差の拡大、③家族や働き方の多様化、④グローバル化の進展、⑤エネルギー制約・環境問題といった世界規模の課題、⑥長期的なデフレ・低成長の中での新たな成長戦略の必要性といった経済・社会構造と環境変化に対応するためのもので、税制全体の再配分機能の回復を図る。
なお、社会保険診療報酬は非課税の扱いとなり、医療機関の仕入れに係る消費税は診療報酬で手当されるが、医療に係る消費税の課税のあり方については、引き続き検討される。　消費税率引上げまでに、国民の納得と信頼を得るため、政治改革・行政改革が行われることになっている。すなわち、衆議院議員定数を80削減する法案の早期国会提出と成立、給与臨時特例法案及び国家公務員制度関連法案の早期成立や独立行政法人改革、公益法人改革、特別会計改革、国有資産見直し等の行政構造改革を実行に移す。
消費税引き上げに当たっては、経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応できるよう、消費税率引上げ実施前に「経済状況の好転」について、名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認するなど、総合的に勘案した上で、引上げの停止を含め所要の措置を講ずる旨の規定も設けられていることから、時期については、流動的な所もある。
野田首相は1月13日、改造内閣を発足させたが、岡田克也前民主党幹事長を副総理兼税と社会保障一体改革・行政改革担当で起用するなど「消費税増税」の本気度がうかがえる。 消費税増税で「支え合う社会」を回復し、人々に安心と活力を与え、経済を活性化させるという好循環を確立できるのか。国民の理解が得られるか。今後の動向に注目したい。