中道歯科医院｜富山市高木　むし歯　歯周病　入れ歯　訪問診療　小児歯科　英語対応可 Availble language：Einglish,Department of Dentistry,ToyamaCity

　11月22日、政府行政刷新会議の「提言型政策仕分け」では社会保障：医療サービスの機能強化と効率化・重点化が採り上げられ３つの論点について評価がなされた。①医療サービスの価格はどうあるべきか、②今後どのような医療サービスに重点を置くべきか、③病院勤務医の待遇改善をどう実現していくか、の３点についてである。
　財政当局の資料によれば、1999年を100とすると、民間賃金は9.1％、物価は3.5％下がるなどデフレ傾向にある中、医師給与は11.5％も上昇しているという。また、主な診療科の医師数の変化を見ると、 外科(0.89)や産婦人科(0.91)といった所で大きく減っている一方で、皮膚科(1.27)、整形外科(1.24)や眼科(1.24)が増えている。それらの科の診療所の収支差額は、平均2,200万円より１割〜５割も高い。比較的リスクや勤務時間の短い診療科を中心に医師数が増えているとみられるので、リスクや勤務時間に応じた評価を実現するために、収入の高い診療科の報酬は見直すべきではないかという意見が出た。
さらに、病院勤務医と開業医との年収は1.6倍の開きがあり、勤務時間は病院の方が長い。また診療所で休日診療を受けた人は99年72.5万人が04年32.8万人に減ってしまっているのに、収入は開業医の方が高いということで、勤務医が開業医ヘ流れていってしまっている。そこで、再診料や特定疾患療養管理料の格差を見直す必要があるのではないかという発言があった。
　まとめられた提言は「国民・地域のニーズを具体的に把握して、診療報酬の改定を行うべき。その中で、勤務医と開業医、また診療科目間について、リスクや勤務時間に応じて報酬配分を大胆に見直す。また、医師不足改善のため、勤務医と開業医とのアンバランスや地域別・診療科別の医師不足の状況を踏まえて、メリハリの利いた診療報酬改定を早急に行うべき。また、中長期的には、勤務医と開業医の収入をバランスさせることを目指し、勤務医・開業医の平準化を進める。
　また、医療サービスの価格全体の前提となる診療報酬本体(医師の人件費等)について、「据え置く」６名、「抑制」３名という意見があったことを重く受け止めて対応されたい。
加えて、中長期的な検討課題として提案された地域・診療科目間の偏在の解消など、医師不足の問題に対応する医療供給体制の在り方について、社会保障審議会で検討の上、行政刷新会議に報告されたい。
また、診療報酬の加算が効果的に待遇改善につながるよう、勤務条件が厳しい診療科を中心に待遇改善につながる条件付けを行うべき。」であった。
政策仕分けでは、歯科の収支差額等の数値は示されなかったが、医科の各科よりもはるかに低い値(平成23年医療経済実態調査では６月単月で92.9万円)である。歯科においては、診療報酬に関するデータやルールを無視し、歯科医師性悪説に基づいた“勘と度胸”の改正が繰り返されてきた結果が今日の状態を招いていると言っても過言ではない。改定の一貫性、医科との整合性、原理原則がないのである。
　診療報酬の改定は、２年に１回実施する医療経済実態調査において医業経営の実態を把握したうえ、物価及び賃金の動向、自然増による医療機関の収入増、医学・医療の進歩の状況などを踏まえつつ、今後の基本的な医療政策の方向性に沿って実施される。当然、各科バランスも考慮されて行われていることになっているが、実態は違う。
政府行政刷新会議「提言型政策仕分け」の結果は、今後の診療報酬改定に大きな影響を及ぼすことになるので注視していかねばならない。今後、「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」という国民皆保険制度の理念を基本に据えつつ、特に患者の選択にかかるようなものについては、保険診療と保険外診療との併用を認める制度の活用により、応分の負担をしてもらうこととなる。
元厚生労働大臣の舛添要一氏は、著書「厚生労働省戦記−日本政治改革原論」の中で、「大きな改革を実行しようとしても、族議員が、官僚と結託して業界の利益を守るために道をふさいできたのではないか。日本医師会や日本歯科医師会は国民のためになる医療政策のあるべき姿を示すべきである。」と述べ、「首相や大臣に、長期的ビジョンに基づく戦略的思考、問題の本質を理解する洞察力、一方の当事者寄りにならないバランス感覚、慎重熟慮の上で迅速に決断を下す決断力、抵抗をはねのける実行力などの資質が欠けるとき、国民は不幸になる。」と持論を展開している。はたして、今後の医療サービスが提言通りになるか、注目されるところである。