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日本の改革が進まない事を示してくれるのが「日本中枢の崩壊」という全日本人必読の話題の本。著者は、経済産業省大臣官房付の古賀茂明氏。日本を救うために勇気をふりしぼって書いた著書だが、論理的に明解に現状の日本の状況を解説する。以下はその内容。

先の総選挙で民主党が大勝し、政治主導、脱官僚、天下り根絶など改革が一気に進むかに思われたが、民主党のマニフェストの不備で改革は頓挫した。そもそも民主党は「政治主導」の意味がわかっていなかったし、民主党の閣僚をはじめ政務三役には「政治主導」を行う実力がなかったことが原因である。支持母体の「組合」に気を遣い始めたことも一因。
　大きな改革を成し遂げるには、なによりも抵抗勢力の中心的存在である官僚システムを変えなければ、結局、改革は絵に描いた餅になる。現在の霞ヶ関の最大の問題は、官僚が本当に国民のために働く仕組みになっていない点にある。縦割りの組織構成、年功序列制と身分保障が日本の改革を阻む。人員と給与のカットを行い、能力主義、実績主義に改めないと改革は進まない。公務員が省益のためではなく、政治主導のもとで、真に国民のために働く仕組みに変えなければ、結局すべての努力が徒労に終わる。理詰めと気合が霞ヶ関と戦う時の二つの必須条件という。
　これまでに、信念のあった立派な宰相として橋本龍太郎氏をあげる。橋本氏は、政策に関する緻密な検討を役人に担当させ、最終的にリスクをとって政治判断した。これこそが政治主導で、その際、絶対的に信頼できるスタッフを持つことが条件となる。役人が勝手にやったと責任をすべて役人に転嫁するするような政治家では、到底、政治主導は実現しない。

総理が掌握しなければならない要素は三つ「モノ」「ヒト」「カネ」。すなわち「政策立案」、政策を実施するための「組織と人事」、「予算」である。この三つの機能を官邸に集約し、総理の司令塔として各省庁に指示する仕組みに変えれば良いという。

ここまで、はっきりしているならば、古賀氏のような本音を語れるスタッフのもと、どんどん前に進めばいいと思われるが、そのためには国民の支持と成し遂げる気合が不可欠となる。現在、官と民両方を救う財源はなく、公務員を助けるか、一般国民を助けるか、二者択一を迫られている状況下では、当然、一般国民を優先すべきである。
電力の問題では、日本の電力会社はぬるま湯に浸かっていて非効率だし、イノベーションが進まない状況に陥っていると書く。通産省と電力会社の癒着ぶりは目に余るものがあり、特に東京電力に睨まれたら出世ができないという。「東京電力は腐っている」と思っていたときに、発送電分離の話を聞き、電力改革の切り札として提言した古賀氏。
今後、大きく伸びる可能性を秘めている産業は、農業、医療、介護、観光で、特に医療は、現時点でまだ産業化されていないので、やり方次第では急成長する可能性があるという。高齢者を無条件に優遇するやり方はやめ、医師会がいくら反対しても、レセプトの電子化を直ちに義務化し、株式会社の医療参入も認めるなどの改革を行うべきとする。医療人足る者、耳を傾けなければならない内容である。
大きな改革をやり遂げるまで７〜８年かかるとはいえ、残された時間は少ない。