中道歯科医院｜富山市高木　むし歯　歯周病　入れ歯　訪問診療　小児歯科　英語対応可 Availble language：Einglish,Department of Dentistry,ToyamaCity

　４月より日本歯科医師会の生涯研修事業が見直された。事業の概要の以下の１〜５までは同じなのだが、研修方式が大きく変わった。
１．目的
　歯科医師は国民の健康維持・増進に責任を持つ専門職であり、歯科医学の進歩に対応して必要な研修を生涯にわたって続けることは当然の責務である。
　また、世界の歴史に前例を見ない速さで高齢社会に突入した日本において、歯科医師の社会的責務は今後一層大きなものとなる。
　日本歯科医師会会員がその責務を果たすために不断の努力を重ねるための支援を行うこと、また、この事実を広く国民に提示し、国民の理解と正当な評価が得られるようにすることが本事業の目的である。
２．実施主体
　日本歯科医師会並びに都道府県歯科医師会が主催し、日本歯科医学会、同所属専門分科会、同所属認定分科会、歯科大学、大学歯学部、日本学校歯科医会等の協力により、「JDAE-system−以下「Eシステム」」を利用して実施する。
　本生涯研修事業を推進するため本会並びに都道府県歯科医師会に学術委員会、またはこれに準ずる機関を設置する。
３．実施対象
　本会個人会員及び準会員を対象とする。
４．「Eシステム」の利用方法について
　「Eシステム」ではパソコン、ＩCカードを利用するが、その詳細は別に定める『日歯生涯研修事業｢Eシステム｣利用マニュアル』を参照いただく。
５．研修項目と研修コード
　臨床歯科医にとって基本的かつ必須のカリキュラムの全体像（項目）を「日歯生涯研修ガイダンス」としてまとめた。研修項目は、大項目、中項目に分類し、各研修項目にはそれぞれ４桁の研修コードを付してある。
　なお、研修項目としては、所謂一般教養的なものは含めないことを原則としているが、それが分類された研修項目に関わる内容であればその限りではない。
６．研修方式と研修単位
　研修を行った結果として取得できる研修単位は、研修方式と時間数等によって決定され、取得単位数に制限はつけない。
　研修方式は４種類とし、各方式における研修単位は以下のとおりである。
１）受講研修:１研修コードにつき30分１単位（超過の20分以上30分末満はさらに１単位としてよい）
　受講研修は、各種講習会の講師から講義を受ける方式の研修を指す。取得単位は研修コードの単位数によって決定する。30分であれば１単位、１時間であれば２単位、１時間20分の場合は繰り上げて３単位となる。
２）e-learning研修:１研修コードにつき１単位
　e-learning研修は、日歯生涯研修ライブラリー等の視聴覚教材や日本歯科医師会雑誌等の論文・文献のような教材をＥシステムにて自分自身で学ぶ方式の研修を指す。
　プレテストの後、ポストテスト（論文･文献はポストテストのみ）の合格をもって単位取得とし、動画や論文・文献の長さによらず、１研修コード１単位である。
３）日歯生涯研修セミナーライブ研修:会場での１回のセミナー全てを受講参加することで10単位。
４）特別研修:１特別研修会につき10単位（併せて個別テーマ毎の「受講研修」単位取得可能）

　今回、教材研修がe-learning研修に変更されるとともに、能動的研修（歯科医学大会での発表、歯科医学関係雑誌への論文の投稿等の主体的な活動を行う方式）を廃止し、日歯生涯研修セミナーライブ研修に変更された。
　さらに、会員本人による研修会の単位登録が廃止され、研修会の単位登録は主催者のみが可能となった。あわせて能動的研修の単位登録も廃止された。
　そして、これまで都道府県規模で行っていた認定研修会の審査は、日本歯科医師会の審査員がＥシステムで行うことになった。研修会の登録もこれまで審査は不要であったものが日本歯科医師会の審査員によって認定されることとなった。認定主催者もＥシステムで申請し、日本歯科医師会の審査員による認定が必要となった。
　ガイダンスの大項目（14項目）すべてに単位取得した人を２年後に日本歯科医師会生涯研修総合認定医にするようであるが、位置付けは決まっていない。
　新「Eシステム」で追加された機能、廃止された機能、更新された機能を表に示す。


　医師は、日進月歩する医学知識の習得に努め、高度の隣接医学知識の基づき最善を尽くさなければならない。日本医師会が1995年に発表した「日本医師会生涯カリキュラム」に
よれば、講座は医学的課題と医療的課題に分類され、その実施割合はおおよそ８:２であった。
　医学の進歩に伴い、多くの医師は専門性に偏りすぎる傾向にあるが、患者を診療する際には、専門性の如何にかかわらず、医師は患者に共感する心と豊かな感性をもって、より
よき人間関係を構築しなければならない。医師が医学的課題のみならず、医療的課題も学ばねばならないゆえんである。そこで、日本医師会生涯教育委員会は、医療的課題をすべての臨床医なら誰でも身に付けておかねばならない。基本的医療課題(全106項目)と位置づけ、この新しいカリキュラムを1997年７月に発表している（表2）。

　自己研鑽義務は、説明義務・転医義務・調査義務・文献検索義務・照会義務とともに重
要なものである。平成６年12月の福岡地裁で、アスピリン喘息の患者が歯科医師の投与した鎮痛抗炎症剤ロキソニンによりアスピリン喘息発作を起こして死亡した事故について、歯科医師の損害賠償責任が認められた事例では、｢医師としては、その業務の特殊性からして、まず、予め当該薬剤に関する知識を当時の最先端に及ぶ範囲のものまで、薬剤に添付されている使用説明書にとどまらず他の医学文献等あらゆる手段を駆使して習得しておかなければならないといういわゆる研鑽義務を負っていることはいうまでもなく、問診義務や投与における注意義務も負っているものと解するのが相当である｣とされた。
　医療における決定に個々の医師がもつ人間性が影響を与えることを考慮すると、それぞれの医師が受身的研修から能動的研修へ切り替えていかねばならないが、今回の日本歯科医師会の動きは全く逆である。もともと、一般教養的なものは研修に含めないうえに、今回能動的研修を廃止することは自殺行為である。生涯研修の意味が全く分かっていない。
　日本医師会の単位・カリキュラムコードは次の７つである。
１．日本医師会雑誌を利用した解答
２．日本医師会ｅ-ラーニングによる解答
３．講習会・講演会・ワークショップ等
４．医師国家試験問題作成
５．臨床実習・臨床研修制度における指導
６．体験学習（共同診療、病理解剖見学、症例検討、手術見学等の病診・診診連携の中で　　の学習）
７．医学学術論文・医学著書り執筆
　なお、１・２は日本医師会員のみであるが、３〜７は非会員でも取得できる。

　日本歯科医師会はこれまで大きな社会問題を起こしてきた。一般教養や能動的学習こそが生涯研修に必要なのに、これまで十分行ってこなかったことの帰結が事件に繋がったのに、今の日本歯科医師会の学術関係の方は全然お解りでないようだ。嘆かわしい事態だ。
　日本歯科医師連盟もひどいと先月書いたが、学術団体の日本歯科医師会も等しい。会に関連する、代議員会や評議員会は形式的なものとなり、重要な問題が議論されていない。こんな状態では歯科医師会が社会的責務を果たすことはお題目だけになりかねない。
　日本歯科医師会や連盟の役員に常識のある人間が減ってきている事態が危惧される。